死後事務委任

死後事務委任契約は、本人が亡くなった後に必要となる葬儀、納骨、医療費や施設利用料の精算、住居の明渡しなどの事務を、あらかじめ信頼できる人へ依頼しておく契約です。

身近に頼れる親族がいない方や、子どもが遠方に住んでいる方、高齢者のみで生活している方などに利用されることがあります。

ななつぼし行政書士事務所では、大府市を中心に、死後事務委任契約、公正証書遺言、任意後見契約、見守り契約など、将来に備えるためのご相談を承っております。

1．死後事務委任契約とは

死後事務委任契約は、本人が亡くなった後に必要となる各種手続きを、あらかじめ第三者へ委任しておく契約です。

通常の委任契約は本人が亡くなることによって終了する場合がありますが、死後事務委任契約では、本人の死亡後に行う事務をあらかじめ具体的に定めておきます。

どのような事務を依頼するのかは、本人の家族関係、生活状況、財産状況、希望する葬儀や納骨方法などに応じて決めます。

死後事務委任契約では、例えば次のような事務を依頼することがあります。

実際に委任する事務は、本人の希望に応じて契約書に具体的に定めます。

死後事務委任契約と遺言は、どちらも本人が亡くなった後に関係するものですが、役割は異なります。

遺言は、主に財産を誰に承継させるか、遺言執行者を誰にするかなど、死亡後の財産承継に関する事項を定めるものです。

これに対して死後事務委任契約は、葬儀、納骨、医療費等の精算、住居の明渡しなど、死亡後に必要となる事務を行うための契約です。

そのため、本人の希望によっては、死後事務委任契約と遺言書の両方を準備しておくことが有効です。

任意後見契約は、本人の判断能力が低下した後に、本人が生きている間の財産管理や各種契約手続きを支援するための制度です。

本人が亡くなると任意後見契約は終了します。

そのため、死亡後の葬儀、納骨、契約解約、住居明渡しなどの事務まで希望する場合には、任意後見契約とは別に死後事務委任契約を締結しておく必要があります。

一人暮らしの方や身近に頼れる親族がいない方の場合、元気な時期から亡くなった後まで継続的な支援体制を作ることが重要になる場合があります。

そのため、定期的な連絡や訪問を行う見守り契約、判断能力が低下した後に備える任意後見契約、死亡後に必要な事務を行う死後事務委任契約を組み合わせることがあります。

本人の状況や希望に応じて、それぞれの契約の役割を整理しておくことが大切です。

葬儀、納骨、住居の明渡し、家財整理、各種費用の支払いなど、死後事務を実際に行うためには費用が必要となります。

そのため、契約時には、どのような死後事務を希望するのかを確認したうえで、必要となる費用の準備方法についても検討します。

実際に必要となる金額は、葬儀の方法、納骨先、住居形態、家財の量などによって大きく異なります。

死後事務委任契約は、身寄りのない方だけが利用するものではありません。

子どもが遠方に住んでいる場合や、家族に葬儀や住居整理などの負担をかけたくない場合にも利用を検討することがあります。

また、本人が希望する葬儀や納骨方法を明確にしておきたい場合にも、死後事務委任契約を利用することがあります。

死後事務委任契約は、死亡後に必要となる事務を行うための契約であり、相続財産を誰に承継させるかを決める制度ではありません。

相続財産の承継については、遺言や相続手続きによって対応します。

また、相続人がいない場合などには、家庭裁判所によって相続財産清算人が選任されることがあります。

家庭裁判所への申立てなど、他士業の専門業務が必要となる場合には、司法書士や弁護士などと連携して対応いたします。

死後事務委任契約では、「亡くなった後のことを全部任せる」とだけ定めるのではなく、委任する事務をできるだけ具体的にしておくことが重要です。

例えば、葬儀の方法、納骨先、連絡してほしい人、住居や家財の処理方法、各種契約の解約などについて、本人の希望を確認して契約書に反映します。

本人が元気なうちに希望を整理しておくことで、死亡後の手続きを進めやすくなります。

ななつぼし行政書士事務所では、大府市を中心に、死後事務委任契約についてご相談を承っております。

ご本人の家族関係、生活状況、財産状況、希望する葬儀や納骨方法などを確認しながら、必要となる死後事務を整理して契約内容を検討します。

公正証書遺言、任意後見契約、見守り契約などについても、必要に応じてあわせてご相談いただけます。

「子どもがいないため亡くなった後が心配」「家族が遠方に住んでいる」「葬儀や納骨について自分の希望を残したい」「家族に死後の手続きを任せたくない」といった場合もご相談ください。